金融機関は社会的インフラを担う役割として、有事の際でも継続的に営業を続けることが求められます。
国民の財産保全、決済サービスの維持など、国民生活において金融機関はなくてはならない機能を有しているからです。

首都直下型地震、そして新型インフルエンザへの対応は準備されていましたが、まさに現在、新型コロナウイルスが猛威を振るっています。
そのような中で社会経済活動を行っていくためには、十分な感染防止対策を行ないながら運営していくことが大切です。
取引の中にはインターネットで手続きが完結するものも増えてはいますが、決済において現金がなくなることはまだまだありませんし、専門家への相談ニーズも高いので人同士の接触がゼロにはなり得ません。
金融機関はこのような経営課題に直面していますが、経営環境分析センターはＢＣＰの観点よりその支援を実施しています。

感染している可能性のある人との接触を避ける（感染の特定・隔離）

• 発熱、咳、倦怠感等の症状による感染者の早期発見
• 感染者との接触情報の共有化
• 抗体保有の把握（陽性の場合の早期対応と行動振り返り）

無症状感染者による飛沫、接触による感染拡大防止

• 物理的な遮蔽、回避
• 共有備品等の消毒
• 鼻・口に触れる部分の消毒

私たち一人一人が高い意識を持ち、行動していかなければなりません。
企業としてできるサポートが社会を支えます。